2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携をいたしまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。
最後の質問なんですが、スーパーシティー構想のときに政府が事例として私たちに説明した場所、一つはバルセロナ、もう一つはトロントでした。 トロントでグーグルが参入してスーパーシティーをつくっている、それを優良事例として、この委員会の場でも紹介をしておりました。
リーマン・ショック後、先ほど申し上げましたけれども、Ｇ20トロント・サミットではあえて金融の面については言及いたしませんでした。これは、そういうことを言及しないという選択をしたのではないかなというふうに私は思っております。自国経済が最優先であることは当然ですが、しかし、国際協調の重要性は変わらないと思います。
残念ながら、リーマン・ショック後の二〇一〇年六月に開催されたＧ20のトロント・サミットでは、先進国の財政計画とは別枠で日本が言及されているということで、少し出遅れ感があるような形に見受けられます。 今度はそうしたことがないということを私は祈るばかりでございますし、今回、麻生大臣は、もうＧ７の中では最長の財務大臣の任期でございますし、Ｇ20の中でも二番目に長い在任任期をお持ちでございます。
これは、建築学部の世界ランキング、教育学部の世界ランキング、経済学部の世界ランキング、そういうランキングがあるんですけれども、ＱＳの今、教育学部の世界ランキングでいうと、一番がロンドン大学、二番がハーバード、三番がスタンフォード、オックスフォード大学四番、トロント大学五番ということになっているんですが、そのロンドン大学で私は教育学を学んでいたんです。
カナダのトロント、スーパーシティ計画中止になりました。この計画は、誰も住んでいないウオーターフロントに新しい町をつくるというものでした。ところが、そのエリアに監視カメラが大量に設置されて、エリア情報のビッグデータ化をするという計画だということが分かって、周辺の住民がこの地域を回避して移動するという問題が起きたんですね。
法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動
人が住んでいる地域で強行したら、住民の反対がトロントのように起きるのは必至だと。 逆に、グリーンフィールドで、先に人が住んでいないところでそういう監視システムを張り巡らせた町をつくって、後から、それでもいいですよと、賛成の人だけ住みに来て合意して住むと。
カナダのトロントのスマートシティー構想は、監視センサーによる住民監視に対し大きな反対運動が起き、財政問題なども重なって中止に追い込まれました。一方、スペインのバルセロナでは、個人情報を守りながら、住民の合意に基づいて交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど、住民に喜ばれるスマートシティーづくりを進めています。
カナダのトロントで進めていたグーグルの親会社サイドウォーク・ラボによる未来都市について、データを管理する箱は民間がつくるものの、管理責任や使用許可は公共がやるので、営利目的だけで個人情報を使うのではないのだ、こう説明をしているんですね。御存じのように、このトロントは、住民が監視社会を拒んで、結局破綻をしているわけでありますが。 また、こういう発言もあります。
そして、いろんな都市を手分けして視察いたしまして、バルセロナとかシンガポールとかトロントとかアムステルダムとか韓国の松島とかいろいろ、杭州とかあるんですが、この度撤退が話題になっておりますトロントにつきましては、そもそもその当初から、アーキテクトが辞任したとか、カナダの州の単位の民主主義の、連邦と州の関係のカナダ型の民主主義国家の政治、行政の意思決定のシステムとこの中の議論ってうまく乗っていないなと
時間の関係でこちらで簡単に言いますけど、トロントは、前回も指摘させてもらったように、住民の反対運動がたくさん起きて、結局頓挫してしまいました。財政の問題もありますけれどね。なぜ起きたかというと、やっぱり民間企業、グーグルが個人データをこれ握るというところに対する反発とか、住民ときちっと話をしてこなかったというのがあるわけですね。
トロントはグーグルですよね。だから、そういうＩＴ大企業の力を借りて日本でもやる。その点でいくと、中国との連携を視野に入れた覚書ということではなかったんですか。
実は、先ほどから出ているトロントの件も、このグーグルがつくった子会社のサイドウォーク・ラブズというのかな、ここがぼおんと入ってきて、それで住民の知らない間に個人情報も含めてどんどんどんどん勝手に使って実験台をつくっちゃおうというような不安を覚えた人たちが反対運動を展開して、それで町の条例を作ってこれ頓挫したわけですよね。 私は、これ地方創生ですよね、大臣、地方創生担当の大臣なんだから。
また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。 コロナがあり、新しい事業を大展開してお金をつぎ込むよりは、ビジネスチャンスはそうそうないから、もうとにかく医療や介護や、そういうリアルなことのためにお金を使うべきだというふうに思っております。
これ繰り返しおっしゃっているんだけれども、例えば、先ほどもありましたが、カナダのトロントでスマートシティー、まあスーパーシティ構想みたいなものですけれども、が中止にはなりましたが、なぜあんな大きな反対運動が起きたかなんですよね。それは、もちろんカナダでも個人情報の保護しております、本人の同意なしには提供できません。
カナダ・トロント市では、市がウオーターフロント地区をスマートシティーにしようと計画しました。グーグル関連企業が参画し、監視カメラデータで住民の行動データを利用することが含まれていました。裁判が提訴され、原告は、カナダはグーグルの実験用マウスではないと主張しました。五月七日、グーグル関連企業はプロジェクトから撤退すると発表しました。住民の懸念の声が政策を変えたのです。
アメリカ・グーグル社の姉妹企業サイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロントでのスマートシティー事業を中止しました。元々市民の反対も強く行き詰まっていたところに、新型コロナ感染症の流行を受け中止に追い込まれたとの報道です。本法案の策定過程でも海外の好事例とされたものであり、トロントでの事業中止をどう受け止めているのか、大臣の答弁を求めます。
次に、カナダ・トロントでの取扱いについてお尋ねがございました。 トロントの取組は事業計画を最終決定する直前であったと承知していましたが、財政的な事情とはいえ、事業者がスーパーシティ構想と類似の事業から撤退することになったことは、誠に残念であります。
トロント大学国際問題研究所、六億円。それから、アメリカのハドソン研究所、平成三十一年度、五億六千万円。相当な多額の金額を一つの大学なり研究所に、どかんと五億とか六億を出しているわけですね。 そのお金の使い方、悪くはないと思うんですけれども、もうちょっと値切ってもいいかなという気もしますし、もうちょっと日本のシンクタンクにもお金を出してあげてもいいんじゃないかなと。
スーパーシティー構想で先行するカナダのトロント市では、道路や信号機など、ありとあらゆる場所に人、物の動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていました。しかし、データが匿名化されても、複数のデータを組み合わせることで、行動が予測できたり、人が分類され、不公平な扱いや差別を生んだりする可能性が十分にあるといった住民の不安や批判が高まり、大混乱しました。
トロントなんかもそうですけれども、企業が取り組んでいる取組に関して、住民の人にしてみると、いや、聞いていないよとか、いや、知らなかったと。個人情報じゃないにしても、私たちのそういう情報が漏れているのねと。漏れているという言い方が適切かどうかは別として、そういうのがビッグデータとしてはためられていたのねと。
その点で、やはりトロントなどで住民の反対が起きているのではないかと思います。 私たちの情報が海外のプラットフォーマーにとられていくような、そういうことは私は問題ではないかと思っているんですけれども、大臣の御見解を伺いまして、質問を終わりにいたします。
そこで、ちょっとトロントの事例について教えていただきたいんですが、トロントのウオーターフロント地区で、スーパーシティーの構想が自治体で進められながら、個人情報の提供に対して住民から大変な反対があって計画がおくれているということですけれども、これはどのような情報を事業者に提供しようとして住民の反対が起きたのか、その辺の詳細を教えていただけますか。参考人の方でお願いします。
○清水委員 では、本法案について伺うんですけれども、この法案で言うところのスーパーシティー構想では、例えば、カナダのトロントと同様に、そこに住む人や物の移動に関して、流れに関して、本人の了解なくビッグデータとして収集されるということはあるんでしょうか。
○清水委員 二〇一七年にカナダのトロント市が公募したウオーターフロントエリアの再開発を、グーグル系列のサイドウォーク・ラボ社が受託しました。そのサイドウォーク・トロントという住宅対応型スマートシティー構想では、いろいろ問題があって混乱したというふうに伺っております。 先ほども少し御答弁なさいましたけれども、もう少し詳しく、どのような問題や混乱があったのか教えていただけないでしょうか。
グーグルが進めるトロントでの都市計画では、個人情報流出への懸念から、住民による反対運動が起こって計画が思うように進んでいないというのはよく知られています。
二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。進入角度が去年の七月に通常は三度と言われているのが三・四五度に変わって、これは、夏、気温が高いと大気の影響などで三・七度になるというふうに言われております。
ちょっと離れますけど、二〇一〇年、トロント・サミットでＰＢの黒字化を国際公約に政府はいたしました。ほかの国はもっとほかの五歩ぐらい進んだ目標を掲げたわけですけれども、五歩遅れのＰＢ黒字化、プライマリーバランスの黒字化という目標を掲げたんですが、プライマリーバランスの黒字化が達成すると財政というのは再建されるんですか。
平成二十九年、当県知事がカナダ・オンタリオ州を訪問した際、児童福祉の関係機関も視察させていただきましたが、あちらではトロント大学が州内の虐待対応のデータを集約、分析し、結果を虐待対応にフィードバックするだけではなく、施策の立案等にも生かしておられるというふうなことでございました。 今日、最も強調させていただきたいことは、児童虐待の分野におけるデータ分析の重要性です。
カナダとの物品役務相互提供協定は、平成三十年四月二十一日にトロントにおいて、フランスとの物品役務相互提供協定は、同年七月十三日にパリにおいて、それぞれ署名されたものであります。